2018年2月4日、ラジオ・フランス・アンテルナショナル（RFI）によると、電気自動車（EV）の分野で覇権を狙う中国で、福建省寧徳市を世界最大の車載バッテリー生産拠点にしようとする動きが出ている。

ブルームバーグによると、習近平（シー・ジンピン）国家主席が1980年代に共産党委員会書記を務めたこともあるかつての寧徳市は、茶葉の生産を主力とする貧困市だったという。

しかし現在は、米国のテスラやゼネラル・エレクトリックと肩を並べ、日本やドイツのメーカーを大きく上回る車載バッテリーの生産地となっている。また、13億ドル（約1433億円）もの資金を投じて巨大工場を建設する計画が進んでいる。

計画を進めているのは同市のリチウムイオン電池のメーカー・時代新能源科技（CATL）。中国の主要自動車メーカー各社をはじめ、多くの企業と取引しており、バッテリー販売で世界一となっている。

中国汽車工業協会によると、中国は新エネルギー自動車の生産台数が2015年の時点で米国を上回る世界最大の市場となっている。EVを含む新エネルギー自動車の販売台数は17年には77万7000台に達し、18年には100万台を超えると予想されているという。

記事によると、新たな工場はテスラのギガ・ファクトリーに次ぐ規模で、20年の運用スタートを目指している。完成すれば中国は名実ともにEV技術の分野で世界をリードする存在になり、現在の化石燃料に頼る自動車産業の構造を変えることになると期待されているという。（翻訳・編集/岡田）