2018年9月22日、中国紙・人民日報によると、中国の鄭沢光（ジョン・ザーグアン）外務次官は21日、米国がロシア製兵器購入を理由に中国の中央軍事委員会装備発展部と同部部長を制裁指定したことについて、米国のブランスタッド駐中国大使を呼び抗議した。

報道によると、米政府は20日、ロシアの最新鋭地対空ミサイルシステムS400と最新鋭戦闘機スホイ35を購入したことを理由に、中国軍の調達を担当する中央軍事委員会装備発展部と同部部長を制裁対象に指定した。

人民日報によると、鄭外務次官は、米国の制裁指定について「国際法の基本原則に違反し、性質が極めて劣悪で赤裸々な覇権主義的行為だ」と非難した上で、「中ロの軍事協力は主権国の正常な協力で、米国に干渉する権利はない」と主張した。（翻訳・編集/柳川）