2019年7月16日、中国の軍事チャンネル「利刃軍事」は、「“兄貴”に反抗か？」と題する記事を掲載。日本が米国からのホルムズ海峡出兵要請を拒否することには十分な理由があると伝えた。

記事は、イランメディアのParsTodayの報道を引用し、ホルムズ海峡を航行する船の安全を守るため、米国が有志連合の結成を目指していることについて、「自民党は参加に反対を表明した」と紹介。「社民党や共産党も反対している」と伝えた。

自民党は、反対の理由について「現行憲法では攻撃性を有した艦艇や戦闘機を派遣して有志連合に加入することができないから」と説明した。記事は「つまり、憲法違反になるということだ」と解説し、「日本が出したこの理由には十分に理があり、反論することはできない」と論じた。

その上で、「規定によると、自衛隊は軍隊と呼ぶことができず、侵略攻撃を受けた時に防衛はできる。しかしながら、他国へ自発的に派兵することはできない」と指摘し、「この憲法は、日本のファシスト主義の再燃防止のため。第2次大戦の産物であり、日本に対する有力な懲罰でもある」と論じた。

また、「日本自身の利益という観点からも、派兵はあり得ない」と主張。「日本が派兵すれば、米国とイランとの間で戦争になる確率が高くなり、イランと友好関係にあり、多くの石油を輸入している日本は、戦争になれば石油の輸入が途絶え、経済に大きな影響を与えるからだ」としている。

そして記事は、「日本は自身の利益が絡むと慎重になる。米国は日本に派兵を要請しているが、これはリスクが大きすぎで、一歩間違えば日本は人々の非難の的になる。したがって日本は、米国の要請を断り、米国の制裁を受けることになるだろう」と結んだ。（翻訳・編集/山中）