米華字メディアの多維新聞は18日、「米中間のメディアをめぐる戦いがヒートアップした」とする記事を配信した。

記事によると、米政府が中国国営メディアへの管理を強化したことに対し、中国外交部は18日未明、米主要3紙の記者らが持つ記者証を無効にすると発表した。

中国外交部は、ボイス・オブ・アメリカ、ニューヨーク・タイムズ、ウォール・ストリート・ジャーナル、ワシントン・ポスト、タイムの米国メディア5社に対し、中国で働く従業員や財務などの資料の提出を求めた。

また、ニューヨーク・タイムズなど主要3紙については、年内に期限を迎える記者証を持つ米国籍の記者に対し、10日以内に返却するよう求め、返却後は中国本土、香港、マカオでの取材活動を認めないとした。

これに先立ち米当局は、中国メディアの駐米機関に「外国の代理人」としての登録を要求。今年2月には中国国営メディア5社の駐米機関を「外国の使節団」とし、その後5社に対し、米国内での雇用を認める中国人従業員数を160人から100人まで削減することを求めていた。（翻訳・編集/柳川）