20日午後に北京で行われた国務院共同予防共同抑制メカニズムの記者会見で、医療救済経費の保証、医療関係者の福祉保証などに関する状況説明が行われました。

　2月19日までに、31の省（自治区、直轄市）及び新疆生産建設兵団における医療保障部門は、指定救済医療機関に対し専用プロジェクト資金171億7900万元の支払いを予定より早めて行うことを明らかにしました。これにより、湖北省は30億1600万元、武漢は9億200万元の資金が支払われる予定です。

　国家医療保障局医薬管理司の熊先軍司長は、「現在、感染が確認されている患者と疑いがある患者において、実質発生している医療費の状況を踏まえれば、今後支払われる資金は現段階の医療救済の需要を満たすことができる」としています。

　新型肺炎が発生して以来、多くの医療関係者が個人の危機を顧みず、困難を克服し、勇敢に前線で戦っています。19日までの統計によりますと、全国では278の医療支援チーム、3万2395人が各地から湖北省入りし、支援を行なっています。第一線で作業に当たっている医療関係者の作業環境を改善するため、国家衛生健康委員会は通知を発表し、各地関連部門が生活、心理、人文、安全、待遇面において保証を提供し、彼らに対し関心を寄せるよう促しました。

　また、新型肺炎の診断と治療を更に強化し、死亡率を低下させるため、国家衛生健康委員会は「新型肺炎診療方案（試行第六版）」を公表しました。これに対し北京大学第一医院の王貴強主任医師は、「新たに発表されたガイドラインは、臨床で有効性のある薬剤を方案の中に取り入れた。どのようにして重症患者を選び出し、積極的に有効治療を行い、死亡率を下げるかが肝心だ」と示しました。（提供/CRI）