中国商務部が最近行ったアンケート調査によると、外資系企業の99.1％が、中国での投資・経営を続けると回答した。クアルコムやボストン・コンサルティング・グループなどの米企業を含む外資系企業10社の責任者は、中国の経済発展の先行きを楽観視している。

　中国経済は第2四半期で前期のマイナス6.8％からプラス3.2％の伸びに転じた。全国の実際の使用ベースの外資額は前年同期比8.4％増で、前期の10.8％減から明らかに回復した。新型コロナウイルスの流行の影響による損失がまだ完全に穴埋めされない中、中国は、国内の大循環を主体とし、国内と国際の二重循環が相互に促進するという新しい発展の枠組みの形成を加速させている。

　改革開放40年余りの間に蓄積された物質的基盤や、世界で最も完備され最も規模が大きい工業供給体系、14億人の大市場と4億人の中産階級……。これらの要素は、円滑な国内の大循環にエネルギーを加えている。

　国内の大循環を主体とすることは、決して門を閉ざして鎖国的な運営を行うことではなく、むしろ内需の潜在力を発揮させることを通じて、国内市場と国際市場をより良く連結し、国際・国内の2つの市場、2種類の資源をより良く利用することだ。中国の開放型経済がより質の高い方向へと発展するのを促すだけでなく、世界の産業チェーンとサプライチェーンを安定させ、世界経済により多くのプラスをもたらすだろう。

　近年、一国主義や脱グローバル化の勢いが高まっているが、中国は引き続き、既定の計画に従って対外開放を絶えず拡大する。今年に入り、「外商投資法」及びその実施条例が正式に施行された。最新のデータによると、7月の中国の製造業購買担当者景気指数（PMI）は51.1で、前月から0.2ポイント上昇し、景況改善・悪化の分岐点の50を5カ月連続で上回った。

　国際通貨基金（IMF）と世界銀行は今年の世界経済成長率をそれぞれマイナス4.9％、マイナス5.2％と予想している。これは第二次世界大戦以来最悪の景気後退だ。新型コロナウイルスの流行による深刻な打撃の中、中国経済は「二重循環の相互促進」を実現し、米国の一部政治家が騒ぎ立てる「外資系企業の撤退」や「中国経済とのデカップリング（切り離し）」などのでたらめな理屈に力強く反撃し、世界経済と外資系企業に自信とエネルギーを注ぎ込む。（CRI論説員）