米国は中国系の動画投稿アプリ「TikTok(ティックトック)」の米国での営業を禁止したのに続き、トランプ大統領がすべての米国人と企業など米国内の組織に対して「通信アプリの微信（ウィーチャット）及び同アプリを運営する騰訊（テンセント）との取り引きを45日後に禁止する」とする大統領令に署名しました。同時に、ポンペオ国務長官は米国資産の安全確保を口実に「中国製アプリを米国のデジタル網から排除する取り組みを強化する」と表明しました。これらの米国の動きは国際社会から広く疑問視されています。

　米国メディアのブルームバーグのアナリストは「アップルの全売上高の20％が中国市場からもたらされている。ウィーチャットが同社のApp Store(アップストア)から削除されたら、アップル社の発展は著しく阻害される」と指摘しました。

　ブルームバーグはさらに「禁止令が本当に実行され、さらにアップルが問題を解決できなければ、中国の消費者は自国のスマートフォンであるファーウェイを選ぶ可能性が極めて高い。そうなれば、最終受益者は中国企業だ」と分析しました。

　評論家からは「米国による中国製アプリを自国のデジタル網から排除する行動は、インターネットにより多くの制限をもたらし、最終的にはインターネットの『分裂』をもたらす。全世界に向けて開かれたインターネットは存在しなくなる」との見方が出ています。（提供/CRI）