2020年8月11日、米華字メディア・多維新聞は、中国政府系メディア・環球網が実施した米中関係に関する世論調査で、対米制裁を支持する人が97％に達したと報じた。

環球網は10日に米中関係に関するオンラインアンケートを実施し、8万人余りのネットユーザーが参加した。米国政府が林鄭月娥（キャリー・ラム）香港行政長官を含む香港政府関係者11人に制裁を加えたことについての質問では、「中国の内政に対する粗暴な干渉」を選んだ人が80％近くに達し、他の選択肢をはるかに上回った。

また、米国政府が中国共産党を集中的に攻撃する目的については「中国国民と共産党との関係に対する挑発で、中国の団結を破壊しようとするもの」「中国を相手とした新冷戦構造を展開するため」が合わせて98％に達したほか、米国に対する報復制裁を支持する人の割合も97％以上に上った。

さらに、「あなたは米国が好きか」との質問では「もともと好きではない」「以前は好きだったがますます嫌いになった」「技術が発展し、法治を重んじる米国は好きだが、対中政策は嫌い」というネガティブな回答の合計が96％となった。

この結果について中国外交部の趙立堅（ジャオー・リージエン）報道官は「米国が中米関係を破壊しようとしていることを、中国国民ははっきり認識している。一部米国政府関係者のやり方は、中国国民の団結をかえって強固にするだけだ」とコメント。中国社会科学院の米国問題専門家・呂祥（ルー・シアン）氏は「政府の外交政策が民間にどれほど支持されているか、そして国の外交政策が正しいことが、調査結果に表れている」と分析した。（翻訳・編集/川尻）