2020年8月16日、中国のポータルサイト・百度に、日本が受注したインド高速鉄道の進捗（しんちょく）状況について紹介する記事が掲載された。

記事は、「中国高速鉄道の大発展を目の当たりにしたインドが2015年に自国の高速鉄道建設プロジェクトを立ち上げた」と紹介。「技術的な不足によって他国の力を借りることを決め、入札競争では中国を含む有力国が数多く参加する中、友好的な価格を提示した中国をさらに上回る1兆円の融資を打ち出した日本が最終的にプロジェクトを受注した」と説明した。

そして、プロジェクトは17年に着工して22年に終了する計画でスタートしたものの、「現状、土地の収用作業すら完成していない状態」だとし、鉄道建設のために収用する必要があるとされる1400ヘクタールのうち、3年でわずか60％足らずしか確保できておらず「完成など夢のような状態だ」と評している。

その上で、土地の収用が思うように進まない背景として、インドの特殊な土地私有制度があると指摘。「土地の供出を求められた現地住民が政府に対して見返りの金銭に加え、雇用、家屋まで要求する事態となっており、政府はあらかじめ確保していた額を大きく上回る資金を土地収用に充当せざるを得なくなったことで鉄道建設コストが上昇、足りなくなった建設資金を日本に補填（ほてん）するよう求める始末だ」と伝えた。

記事は「このような状況を見ると、日本こそがインド高速鉄道建設プロジェクトにおける最大の被害者である」とし、多くの中国ネットユーザーからは「わが国が受注に成功しなくてよかった」との声が聞かれていると紹介した。（翻訳・編集/川尻）