米商務省は26日、南海での人工島建設に関与しているとして、中国企業24社を制裁リストに加えると発表した。米国務省は同日、南海の島・岩礁建設に関わる複数の中国公民を対象に、いわゆる「ビザ制限」を実施することを決定した。これは米国側がロング・アーム管轄権を濫用し、中国の内政に乱暴に干渉する最新の行動であり、国際法と国際関係のルールに公然と違反している。この覇権行為に対して、中国は必要な対抗措置をとり、自国の主権、安全・発展の利益を断固として守る。

　域外国である米国は南海問題では全く発言権がなく、南海紛争問題ではどんな立場もとらないと約束したこともある。だがここ数年来、米国政治屋の対中戦略がより敵意を持ったものになるにつれ、「南海カード」はますます彼らの中国台頭封じ込めの手段と化している。現在の米国政府発足後、中国の南海地域でいわゆる「航行の自由行動」を20回以上展開してきた。特に最近、米国国内の社会的危機が絶えず激化し、大統領選挙がますます白熱化するにつれて、南海問題は再び熱を帯びてきた。この背後には対中強硬姿勢を形成する選挙の現実的考慮と、地域の緊張を生み出し、中国と周辺諸国の関係悪化を挑発し、「インド太平洋戦略」を推進するために道を開くという地政学的な意図もある。

　事実、南海地域諸国は、「南海問題」に熱中し、「航行の自由」の旗印を掲げて世界を闊歩している米国こそ、世界最大の海洋覇権国であることを早くから見抜いている。フィリピンのドゥテルテ大統領は、米国が行ういかなる軍事演習にも参加しないと明言した。日本の「読売新聞」の評論は、東南アジア諸国連合（ASEAN）諸国は中国との関係が悪化しないことを心から望んでいると述べた。「平和を求め、協力をはかる」ことがすでに南海地域諸国の積極的な共通認識となっている中で、南海でしきりに事を起こしている米国政治屋の努力はおそらくまたもや無駄骨に終わるだろう。（CRI論説員）