米国の政治家はこのほどインタビューで、中国とのデカップリング（切り離し）論に再び言及し、「中国とのビジネスはしなくてもいい」と述べた。この数カ月間、米国の政治家は時折こうした主張を持ち出している。これは大統領選挙実施年における「熱演」であるが拙劣な政治ショーにすぎない。

　米企業に中国と取引をさせないという米政治家のこうした主張は「毒薬」のようなものであり、米企業はこれに強く抵抗している。最近の例では、米政府が、米国の個人と企業は9月20日以降、中国のチャットアプリ「微信（ウィーチャット）」を運営する中国企業の騰訊（テンセント）とウィーチャット関連の取引を行ってはならないとする行政命令を発表すると、アップルやフォード、ゴールドマン・サックス、ウォルマート、P&Gなどの米企業が一斉に反対した。米国の多国籍企業十数社はホワイトハウス当局者との電話会議で、ウィーチャットの使用禁止により世界第2の経済大国における米企業の市場競争力が弱まる可能性があると強調している。

　ウィーチャットは、世界全体で十数億のユーザーを持つプラットフォームであり、中国国内で最も主要な通信アプリでもある。そのサービスは、マーケティングや通信、電子商取引、決済など多方面に及び、中国でビジネスを行う上で不可欠なものだ。英紙フィナンシャル・タイムズによると、スターバックスやウォルマートなどの米企業が消費者にサービスを提供するためにウィーチャット内のミニプログラムを使用している。ユーザーはこれらの機能を使用して買い物をしたり、ギフトカードを贈ったりコーヒーを注文したりするなど、昨年は計1150億ドルを消費している。米政府が企業の利益が損なわれるような禁止令を出すなら、当然のことながら企業は同意しないだろう。米ピーターソン国際経済研究所は最近のリポートで、この2年間、中国に対する米国の関心は増える一方であり、外国（主に米国）による中国の株式と債券の保有数は着実に増加していると指摘している。

　「政治ショー」に熱中する米国の一部政治家は、「デカップリングを扇動したり米企業の利益を害したりするのをやめて、新型コロナウイルス感染症により打撃を受けた米国経済が一日も早く回復するために尽くすべき責任を果たす」という自国のビジネス界からの理性的な声に耳を傾けるべきだ。（CRI論説員）