米国の指導者はこのほど、国連総会での発言で大気、海洋をはじめとする環境保護分野における中国の努力を公然と中傷し、こともあろうに「パリ協定」からの脱退を誇りに思い、米国こそが世界の環境保護の貢献者だと荒唐無稽に言いふらした。このことは米国の一部政治屋こそが地球環境保護の大きな脅威であることを露呈した。

　中国では、憲法に「エコ文明」が記載されている。2018年、中国の単位GDP当たりの二酸化炭素排出量は2005年に比べ45.8%減少した。この数字は二酸化炭素排出量を52億6000万トン削減したことに相当する。2019年末時点で、中国の都市生活ごみの無害化処理率は99%近くに達した。2019年初め、米航空宇宙局（NASA）の報告は、今日の地球は20年前に比べ、緑がより多くなっているが、その重要な原因の一つとして、中国の植林による貢献が挙げられると述べた。今回の国連総会で、習近平国家主席は、中国の二酸化炭素排出量を2030年までにピークとし、2060年までにカーボンニュートラル（二酸化炭素排出量を実質ゼロとする）を実現するよう努力すると明確に表明した。

　一方、世界で最も多くの温室効果ガスを排出している国である米国は、「京都議定書」を承認せず、「パリ協定」からも脱退している。世界最大の固体廃棄物輸出国であり、一人当たりのプラスチック消費量が最も多い米国は「バーゼル条約」の承認を拒否し、大量の廃棄物を発展途上国に輸出させている。「ニューヨーク・タイムズ」の報道によると、2017年以降、米国政府は計100件以上の環境法規を真剣に執行しなくなった。これにより、米国は2035年までに18億トンの温室効果ガスを追加的に排出し、15年後の米国の大気汚染は現在の予測を3%上回ることになる。

　気候温暖化の厳しい現実に直面して、米国の一部政治屋は何度も「寒い気候になるだろう」という非科学的な言論を発表した。英国の大手紙「ガーディアン」が評価したように、米国政治屋は地球の存亡に関する危機を解決するための世界の歩みを大きく後退させた。米国政治屋はこの歴史的責任を負うことができるだろうか。 （CRI論説員）