最近の報道によれば、動画共有アプリ「TikTok（ティックトック）」を運営する北京字節跳動科技（バイトダンス）は、米IT大手のオラクルや米流通大手のウォルマートと原則的協定に達した。しかし、米国側で暴露された内容によれば、この協定は明らかに「不平等条約」であり、米国側による「ビジネス上の提携」を旗印にした強奪行為だ。正当な競争をさせず、公然たる強奪を行うことはまさに「現代の海賊行為」だ。中国政府は同件についてすでに、必要な措置を講じた。中国企業が、彼らの圧力に屈してこのような「不平等条約」を受け入れることは、絶対にない。

　ティックトックに対する米国の手段を選ばないやり方は、国際社会にとって目新しいことではない。1980年代には半導体産業で世界をリードしていた日本の東芝に圧力をかけた。数年前にはフランスを代表する製造企業のアルストムを「解体」させた。最近ではファーウェイ（華為／Huawei）やティックトックなどの中国企業や、両社と提携する多くの企業に制裁の鞭を振るった。米国が望んでいるのは、経済と科学技術の分野での自らの絶対的な覇権を維持することだ。

　米政治家によるティックトックなどの特定企業に対する野蛮な圧力は、実際には特定分野で優位かつ先進的地位にある非米国企業に対する、組織的かつ系統的な「経済的いじめ」と言える。

　現在の世界は開放的で融通のある流れに沿って進んでいる。いかなる国も発展の優位性を独占する権利はない。身勝手に覇権を発動することや経済いじめや横暴な振る舞いが許されないのは、なおさらのことだ。中国は、自国の安全や尊厳を損ねたり、関連企業の長期的な発展に損害を与えたりするいかなる協定も絶対に受け入れない。このことは、自らの利益を断固として守るだけでなく、米国から「経済的いじめ」を受ける全ての国や企業の権利を守るためでもある。（CRI論説員）