求人サイトの智聯招聘が28日に発表した「2020年秋季中国雇用主ニーズとホワイトカラー人材供給に関する報告」によると、20年秋季の求職者には、前季に続いて大企業、国有企業、上場企業を好む傾向がみられる。求人側が提示した給与額の全国平均（月収ベース）は8688元（約13万4300円）に上り、「超一線都市」である北京、上海、深セン、広州は、提示給与額が軒並み上昇した。中国新聞網が伝えた。

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同報告によると、企業規模別の競争指数では、従業員1000-9999人の大企業の競争指数は52．6（1つのポジションに対して52．6人の応募があるという意味）で、引き続き高水準を維持した。1万人以上の超大規模企業の競争指数は49．5で、引き続き2位をキープした。企業属性ごとに競争指数をみると、国有企業が61．9で最も高く、上場企業は50．0で2位だった。

データから、全国主要38都市の求人側提示給与額が平均8688元だったことがわかる。このうち16都市は前季比で上昇し、22都市は同低下した。前年同期比では、19都市がやや上昇し、それ以外の都市は低下した。「超一線都市」の北京、上海、深セン、広州の給与額は、前年同期比では軒並み上昇したが、前季比では深センと広州がそれぞれ1．1％低下した。

データに基づくと、20年秋季の求人で、提示給与額が最も多いのは上場企業で、9927元、次は外資系企業の9549元だった。51業種のうち、24業種の給与額が前季比で上昇し、そのうち貿易・輸出入業は前季比上昇幅が最も大きく、6．1％に達し、次はオフィス用品・設備業の4．8％だった。

20年秋季、中国国内の社会経済活動が基本的に正常な状態に戻り、智聯招聘は全国38都市の職場での競争の変化やトレンドをモニタリングし、ビッグデータを踏まえ、求人サイト上の企業の求人ニーズと求職者の履歴書送付の状況を付き合わせて分析した結果をこの報告書にまとめた。企業と求職者に、職場での競争や給与額の変化に関する参考資料を提供することがその目的だ。（提供/人民網日本語版・編集/KS）