【CRI時評】バイデン政権が中国問題で前政権に振り回される理由

CRI時評    2021年2月26日(金) 18時56分

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 米国のバイデン政権が発足して1カ月が経過した。バイデン政権の一部政府関係者が経済貿易、南海、防疫など一連の中国関連問題で表明した態度は、前政権の残した刻印をそれほど消し去っておらず、逆にバイデン政権が振り回されるはっきりとした兆候を示していることが外部から観察できた。 体制上の...

米国のバイデン政権が発足して1カ月が経過した。バイデン政権の一部政府関係者が経済貿易、南海、防疫など一連の中国関連問題で表明した態度は、前政権の残した刻印をそれほど消し去っておらず、逆にバイデン政権が振り回されるはっきりとした兆候を示していることが外部から観察できた。

体制上の慢性疾患のため、利益至上は米政治屋の変わらない政権担当論理であり、誰が政権に就いても票のために奉仕することを最優先にしている。特に政治が大きく分裂している現在、バイデン政権は自ら対中政策を大きく調整する意思がなく、引き延ばすことが現実的な選択となっている。

バイデン氏は就任当初、感染症への対応と経済回復を二つの優先課題とすると誓っていたが、現在その二つの課題が大きな試練に直面している。現在、米国の感染症による死者は50万人を突破しており、いつ収束するかは未知数だ。FRBのパウエル議長はこのほど、米国経済の先行きには大きな不確実性が存在すると公言した。

さらに深く見ると、ブリンケン米国務長官はまだ「次期国務長官」と呼ばれていた時、前政権が中国に対して使った手段には同意しかねるが、対中強硬の立場には賛同すると公言し、両党が手を組んで中国を抑えつけるべきだと述べた。バイデン氏は最近のインタビューで、自身の政権は中米間の「極めて激しい競争」に備えていると述べた。

米政界では、対中強硬が両党の共通認識となっていることは明らかだ。これは、政権担当チームの交代は顔ぶれが変わったが中身は何ら変わっておらず、彼らはみな米国の覇権を守るために中国を抑えつけることを意味しており、違いは手段の変化だけにあるかもしれない。

過去1週間、北大西洋条約機構(NATO)国防相のテレビ会議からG7首脳のテレビ会議、ミュンヘン安全保障会議のオンライン特別会合まで、米欧間の交流が集中している。大西洋横断関係を修復する一方で、対中同盟を構築することも米政府が重視する点だ。

中国政府関係者がこのほど、米国に「三つの停止」と「三つの放棄」を呼びかけ、中米協力の三つの重点分野を提起したことが人々に注目されている。これは中米関係が再び正しい軌道に戻るための方向性を示した。バイデン政権が中国側の海の向こうからのあいさつから誠意を読みとり、賢明な選択をし、前任者の二の舞を踏んで方向を間違えないようにすることを期待している。(CRI論説員)

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