全国人民代表大会（全人代）年次総会が5日開幕した。会議で審議が要請された政府活動報告は、2021年の重点活動および第14次五カ年計画期の主要目標・任務について配置を行った。中国は2021年の国内総生産（GDP）の成長の所期目標を6%以上に設定した。この所期目標は、中国の経済発展が直面する内外情勢を十分に考慮し、経済運営の実情に合致し、「安定」を重要な位置付けにしていることを示している。

また、中国の経済成長率は総合的な指標で、質の高い発展の推進に役立つ。世界的な経営コンサルティング企業A.T.カーニーのグローバルパートナーの王宇氏は取材に対し、「世界でワクチンの配布と接種が進むのにともない、2021〜2022年には世界各国の経済貿易関係が徐々に強化されるだろう。中国は感染症がもたらした短期的混乱に別れを告げ、中長期的な目標の実現に再び取り組む必要がある。そのため、6%の目標設定は非常に意義がある」と述べた。

安定成長のほかに、質の高い発展を推進することも今年の政府活動の多くの重点分野に具現化されている。例えば、重点分野の改革を踏み込んで推進する、革新に依拠して実体経済の質の高い発展を推進する、内需拡大戦略を堅持する、ハイレベルの対外開放を実行する、汚染防止と生態建設を強化するといった取り組みに具現化されている。

2020年、中国の経済規模はすでに100兆元を突破し、世界経済に占める割合は17%を超える見込みだ。今年の1月と2月の輸出を含む多くのデータは、中国経済が昨年の第4四半期（10月〜12月）以来成長を続けていることを示している。これは、中国企業が情勢の発展と変化に適応する能力が非常に高く、中国経済には発展の底力が十分あり、GDP成長率6%以上という今年の目標を実現する条件が整っていることを示している。（CRI論説員）