米国務省はこのほど、在上海米総領事館の職員とその家族が中国からの撤退を認めると発表し、中国の感染症対策を非難しました。

　これを受けて、外交部の趙立堅報道官は9日、「在上海米総領事館の職員とその家族が自主的に撤退することを認めるのは米国側の決定だが、中国の感染症対策は科学的で有効であり、上海などで発生している感染拡大を抑え込む自信は十分ある」と強調しました。

　趙報道官はまた、中国各地に駐在している外国の外交官や領事館員の感染症対策について、「中国の関係部門と地方政府は、政策の許容範囲内で出来る限りの協力と便宜を図っている。米国側による全く根拠のない非難に強い不満を示し、断固反対するとともに、厳正な申し入れを提出した」と述べました。（提供/CRI）