26日から北京で開かれていた中国共産党第19期中央委員会第5回全体会議は、29日に閉幕しました。全体会議は、中国の国民経済と社会発展に関する第14次五カ年計画（「十四五」）についての建議を提出し、引き続き改革を全面的に深化させ、対外開放のレベルを全面的に高めていくことを強調し、2035年までに社会主義現代化を基本的に実現するという長期目標を打ち出しました。

会議では、向こう5年間の経済と社会の発展の主要目標が立てられました。質や効果、利益を著しく向上させた上で、経済の持続的かつ健全な発展を実現させ、現代化経済体系の建設において重要な進展を収めていくことが含まれています。また、高水準の市場体系の整備や高水準の開放型経済の新体制の基本的形成、生態文明建設の新たな進展の実現、民生福祉の新たなレベルへの引き上げなども盛り込まれています。

会議で発表されたコミュニケでは、中国はより高いレベルの開放型経済の新体制を構築し、対外開放のレベルを全面的に高め、貿易と投資の自由化と利便化や、貿易のイノベーション駆動型発展、「一帯一路」イニシアチブの共同建設の高品質な発展を推進し、グローバル経済ガバナンスシステムの改革に積極的に関与することを指摘しています。

コミュニケはさらに、発展と安全を統一的に計画し、国家レベル発展の各分野や全過程で安全発展を貫くことを強調しています。

コミュニケはまた、科学技術の自立自強を国家発展の戦略的支柱にして、科学技術強国の建設を速める方針を提出しました。

国務院は今後、建議に基づいて「第14次五カ年計画綱要案」の作成に取り掛かります。2021年に国家最高権力機関である全国人民代表大会の年次総会で審議・採択後、向こう5年間の中国の発展を導く最も権威ある綱領文書になります。（提供/CRI）