トランプ米大統領は最近になり、いわゆる「国家の安全」を理由に、中国の携帯電話用アプリ8種との取引を禁止する行政命令に署名した。対象になったアプリには、中国で極めて普及している支付宝（アリペイ）と微信支付（ウィーチャットペイ）も含まれる。

米国政府は過去4年間、中国を最大の戦略上のライバルとみなし、多くの圧力をかけ続けてきた。中国企業、特に一部のハイテク企業やネット企業に矛先を向けて、封じ込めの制裁を科してきた。その理由に仕立て上げられたのは、ほとんど例外なく「国家の安全」に対する脅威だ。ところが、確たる証拠は一向に示されないままだ。

米国政府がこのたびの行政命令の対象とした中国の携帯電話用アプリ8種を例にするならば、アップルとグーグルのアプリストアにおけるアリペイの昨年のダウンロードは延べ20万7000回で、ウィーチャットは延べ160万回だった。このことは、米国政府が「中国企業が米国の安全に脅威を与えている」と意図的に言いふらしていることは虚偽であり、説得力がない事を示している。

米国は国家の安全の概念を拡張して、中国企業に理屈の通らぬ圧力をかけている。一部の米政治家の中国に対する「甚だしく歪んだ心」を反映したものだ。彼らは中傷することによって中国企業に打撃を与え、米国社会における対中認識を悪化させ、さらに不当な競争手段で中国企業の発展を制限し、低落し続ける自国の競争力を挽回しようとたくらんでいる。

これに対して、米国国内では批判の声が絶え間なく沸き起こっている。米国政府が2020年8月に、TikTok（ティックトック）とウィーチャットのダウンロードと更新を禁止する行政命令を出した際にも、米国の地方裁判所が同命令の実施を猶予する判断を示した。アップル、フォード、ウォルマートなど米国に本拠を置く大型多国籍企業は自国政府に対して、ウィーチャットが禁止されたのでは、中国市場における競争力が削がれてしまうと強調した。

米国が独断専行を続けるならば、中米両国の経済協力がさらに阻害されることになり、米国自身が高い代償を支払うことになる。米国では10日余り後には新政権が発足する。どの角度から考えても、対中政策の誤った政策を迅速に是正することが、賢明な選択だ。（CRI論説員）