米労働省の最新データによると、1月9日までの1週間の失業保険新規申請数は96万5000件で、2020年8月以来の高水準となった。新規申請数は数週連続で70万～90万件の水準にあり、新型コロナウイルス感染症発生前の約20万件を大きく上回っている。一方で、米国メディアの報道によると、昨年10月中旬時点の米国の億万長者の資産総計は3兆8800億ドルで、昨年3月時点から9310億ドル増加している。

新型コロナ流行下で、米国の貧富の二極分化という痼疾（こしつ）がより浮き彫りになっている。富裕層は、量的緩和政策による株価上昇の恩恵を受けて資産を増やし、優先的に新型コロナウイルスの検査を受け、ワクチン接種の列に割り込んでいる。一方、拡大する貧困層は、食事に困り、医者に診てもらうこともできない。こうした相反するものが同時に存在する背後で、米国社会の分断が加速している。

米国の政治家は「平等」「公平」を口にして自国の制度の優越性を吹聴しているが、米国社会で拡大を続ける貧富の格差は、資本主義体制の根深い矛盾は隠しようがないことを気づかせている。ある英国の学者の指摘によると、米国で貧富の格差が急拡大した根源は、米国政府の新自由主義政策体系にある。すなわち、私有化、市場化、自由化を中核として富裕層の利益を保護するというものだ。

激しさを増す金銭政治により、米国政府は富裕層の代弁者となっている。ホワイトハウスの政策決定者は、貧困状態にある何千万もの人々に気を配る余裕がないばかりか、さらに多くの人々を極度の貧困という深い淵に引きずり込んでいる。

「富める者はいつまでも富み、貧しい者はいつまでも貧しい」。米国は無限連鎖に陥っている。この矛盾は、社会の構造的危機を絶えず激化させており、いわゆる「民主主義の手本」を悲しいジョークにしている。（CRI論説員）