2015年1月3日、国際ラジオ放送ラジオ・フランス・アンテルナショナル（RFI）によると、フランスのリゾート施設運営会社クラブメッド（旧日本名：地中海クラブ）は、数週間後に中国企業・復星グループの傘下に入る。この報道にいち早く反応したのは、フランスの極右政党・国民戦線だった。4日付で中国紙・参考消息（電子版）が伝えた。

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「反EU」「移民排斥」を掲げる国民戦線は近年、フランス国内で急速に支持を伸ばしている。国民戦線のフロリアン・フィリポ副党首は怒りの矛先をフランス政府に向けた。フィリポ副党首は声明文のなかで、「クラブメッドがクラブチャイナになった」と嘆くと同時に、「フランスを代表する企業がみすみす中国企業の手に落ちたのは、クラブメッド上層部とフランス政府のせいだ」と批判。「ここ数カ月間でフランスの優秀で戦略的価値のある企業が次々と中国人と米国人のものになっている」と指摘した。

フィリポ副党首はさらに、「クラブメッドはフランスブランドとして伸びてきた企業であり、フランス人のライフスタイルやバカンス文化をイメージする企業だ。単なる旅行会社ではない。これを失うことはフランス政府にとって大きな政治的汚点だ」と強く非難している。（翻訳・編集/本郷）