2015年1月6日、豪州で行われた世論調査によると、沖縄県・尖閣諸島をめぐり日中間で紛争が起きた際に豪州は中立の立場を維持すべきとの回答が71％だったことが分かった。

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AFP通信は6日、豪州の研究所が行った世論調査で、日中間で尖閣諸島をめぐる紛争が起きた際、豪州は中立の立場を維持すべきとの回答が71％だったと報じた。米大統領から豪州に日本支援の要請があったとしても、68％が中立の立場を貫くべきという回答だった。この調査は、シドニー工科大付属の豪中関係研究所が豪州人約1000人を対象に実施したという。この報道に、米国のネットユーザーがコメントを寄せている。

「米国人の71％も、日中間で紛争が起きた場合は関わりたくないと答えると思う。尖閣諸島などの彼らの紛争地域の問題は、ささいで意味のないことに両国の政府や軍隊が関わってもめている」

「この調査結果は驚くべきことじゃない」

「東シナ海に関して中立の立場を維持するという豪州の判断は正しい」

「この世論調査の結果は疑わしい。本当の豪州人が回答しているのではないんじゃないか？」

「豪州と米国は日本が嫌いだが、経済的理由から関係を保とうとしているということなんじゃないか？」

「この世論調査も報道も、中国が金を払って行ったものだろう」

「豪中関係研究所の調査か、なるほどね…」

「中国は世界中のあらゆる国を脅して全ての国の領土を取り上げようとしている。世界が一丸となって中国に教訓を与える時が来た。中国製品の不買運動をしよう！」（翻訳・編集/Yasuda）