2015年1月9日、韓国紙・中央日報によると、原油価格の急落がロシアやベネズエラなど産油国の通貨の大幅安を招き、国際金融市場にも衝撃を与えているが、韓国政府の考えは世界とは異なり、「原油安は経済成長率を押し上げる可能性のあるグッドニュース」と捉えている。環球時報（電子版）が伝えた。

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韓国政府は韓国開発研究院（KDI）など5つの国策研究機関が提出した「連合レポート」を基に、原油価格の下落によって今年の韓国経済の成長率は0．1ポイント上昇すると予測している。

ドバイ原油価格を基準として、1バレル当たり年間平均で63ドル（約7560円）の価格を維持したと仮定すると、韓国の年間原油輸入額が300億ドル（約3兆6000億円）前後減少するため、約30兆ウォン（約3兆3000億円）の実質所得効果が現れる計算になるという。韓国の崔●煥（チェ・ギョンファン、●は日の下に火）経済副首相兼企画財政部長官は、「原油価格の下落は韓国経済にとってはグッドニュース。企業の生産コストの減少が輸出と投資にプラス効果を生むだろう」と語る。

しかし、原油価格の下落が韓国経済全体にプラス効果をもたらすためには、企業の生産コスト減少が製品価格の引き下げを促進する必要がある。これによって消費が増え、企業がさらに投資を拡大する好循環が生まれるからだ。

原油価格が10％下落した場合、原油製品を中心にした製品価格がこれに伴って下がれば、韓国のGDPの0．76％に相当する9兆5000億ウォン（約1兆円）分の投資と消費が増加するという。ただし、韓国企業が製品価格を下げなければ、その効果は当然異なってくる。

KDIの研究員は「原油価格の下落は企業収益の改善を促すだけでなく、家庭の直接消費を増加させる。ただし、生産コストの減少部分を企業がすべて内部留保に回してしまえば、経済成長率が伸びない可能性もある」と指摘している。（翻訳・編集/HA）