2015年1月12日、中国新聞社によると、中国国家観光局駐日事務所の張西竜（ジャン・シーロン）代表は、訪日中国人観光客が昨年、200万人を突破したことについて「複合的な要因によるものだ」との見解を示した。

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日本側の統計によると、訪日中国人観光客は昨年、初めて200万人を突破し、約240万人に達した。

張氏は、こうした状況について、中国が日本との国交を回復した早い時期から日本の映像作品などを大量に輸入し、現在の訪日観光の主力世代が日本文化に親しんできたこと、両国の23都市で定期便が運航されるなど交通の便が良いこと、米国のアジア回帰政策により中国と東南アジア諸国との情勢が緊迫化したため、観光客が安全面への考慮から旅行先として日本を選ぶようになったこと、日本政府の「観光立国」戦略など、複合的な要因によるものだと指摘した。

一方で、昨年の日本人訪中旅行者は270万人台へと減少するなど振るわなかった。日本の観光業界全体の不振があったことに加え、日中間の特殊要素、政治・外交面での難局や、中国の環境汚染や食の安全性に対する懸念などが影響したと、関係者は分析している。（翻訳・編集/NY）