2015年1月15日、環球時報（電子版）は、「近年中国の経済成長は緩やかになっているが、全体的には安定している」とした上で、米タイム誌が「中国経済の繁栄はすでに終わりを告げた」と報じていることを紹介した。

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かつて「世界経済のエンジン」と目された中国経済の成長は緩慢期に入り、不動産バブルの脅威は消費者の富を脅かす存在となっている。中国は安価で巨大な労働力を武器に急激な発展を遂げたが、労働力不足と人件費高騰によりかつての優勢を失っている。

不動産業界の危機はかつての日本を彷彿とさせる。さらに、中国の製造業は需要に対し供給が過剰であり、政府は政治的な圧力により、長期的な発展より目先の成長を重視せざるを得なくなっている。これにより「ゾンビ企業」が生まれてしまう。この現状は90年代の日本と似ている。

投資家は米国にシフトチェンジすべきだろう。成長著しい国に注目している投資家は、BRICSではなく、メキシコやマレーシアといった国に目を向けてみてもいいだろう。

米誌の報道に対し、環球時報は「中国衰退論を唱える外国メディアはたびたび見られるが、それに反論する意見も多い。専門家の中には『中国経済は転換点に差し掛かっているだけで、崩壊に向かっているのではない』や『中国は急速な成長から安定した成長に切り替わり、持続的な成長は中所得国の発展に適した形』といった意見も聞かれている」と結んだ。（翻訳・編集/内山）