2015年1月15日、環球時報（電子版）によると、ロシア政府系メディアのスプートニクは、イスラム過激派などのテロリストが中国社会への潜入を狙っており、中国政府は対テロ戦略を変更する可能性があると伝えた。

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中国司法当局はこのほど、テロに関わったウイグル族らを中国から不法出国させようとした疑いでトルコ人10人を逮捕した。トルコ人はウイグル族をシリア、パキスタン、アフガニスタンなどに送ろうとしたとみられている。これらの地域には過激派による「イスラム国」の影がある。中国政府はこのほど、初めて「外国人が国内でテロ活動に関与している」と発表した。

トルコ人10人と同時に、偽造パスポートでの出国を試みたウイグル族も逮捕された。トルコ人が所属する地下組織は、ウイグル族から1人当たり6万元（114万円）を徴収していた。

中国政府は国際的なテロ組織摘発を進めている。北京は新疆ウイグル自治区の分離独立の拠点となっており、当局は対テロ戦略を変えざるを得ない状況だ。「イスラム国」の台頭で事態は深刻化し、中国もテロリストの標的になっている。（翻訳・編集/AA）