2015年1月15日、英紙ガーディアンは、日本の外務省が米国の出版社に対して、同社が出版する教科書から慰安婦に関する不適切な記述を削除するよう要請したと報じた。この報道に、欧米のネットユーザーがコメントを寄せている。

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ガーディアンの報道によると、日本の外務省は米国カリフォルニア州で使用されている歴史教科書の中の、慰安婦に関する「不適切な」記述を訂正するよう、出版社「マグロウヒル」に要請した。訂正を求めているのは、日本軍が「14〜20歳の約20万人の女性を強制的に募集、徴用して、強制的に慰安所で働かせた」と記載されている部分だという。マグロウヒルは「歴史的事実に基づいたものである」として削除することを拒否していると、産経新聞の報道を引用する形で伝えている。

記事では、日本の高校教科書を出版する数研出版が、公民科の「現代社会」と「政治・経済」の3つの教科書から慰安婦に関する記述を削除することを文部科学省に申請し、認められたことも報じている。今回、外務省がマグロウヒルに削除を要請したのは、数研出版の削除の後に続く動きだと述べている。この報道に、欧米のネットユーザーがコメントを寄せている。

「そんなことをしても事実は削除されない」

「（削除しても）それは真実だ」

「本当に信じられない」

「なんてみっともないんだ、日本は」

「歴史は常に勝利者によって書かれるものとは限らない」

「日本政府は歴史修正主義の卑劣な存在だ」

「それは事実を隠すということだ」

「そんなことをするなんて日本政府は恥知らずだ」

「記述を削除したからといって、その出来事が起こらなかったということではない」（翻訳・編集/Yasuda）