2015年1月15日、韓国・中央日報は、独島（竹島の韓国名）の1号事業者であるキム・ソンドさんが、昨年の所得に対する付加価値税8万5000ウォン（約9240円）を納付したと伝えた。

【その他の写真】

キム・ソンドさんは2013年5月、独島に土産物店「独島サランカフェ」を開き、昨年は2500万ウォン余りを稼いだ。昨年1月にも2013年度の所得に対する付加価値税19万3000ウォンを納付したという。これについて韓国メディアは、「韓国国民が税金を納めることにより、韓国が独島を実質的に支配しているということを対外的に示すことができる」などと伝えている。

これを受け、韓国のネットユーザーからは以下のようなコメントが寄せられている。

「誇らしい」

「領有権を主張するため、もっと多くの韓国人が独島で生活するべきだ」

「韓国政府は税金は徴収するのに、独島の施設建設計画は中止するんだね」

「朴槿恵（パク・クネ）大統領の口から『独島は韓国固有の領土です』という言葉を聞いてみたい」

「大統領や国会議員よりも韓国のことを考えてくれている」

「僕も騒がしいソウルを離れ、自然がいっぱいの独島で静かに暮らしたい」

「独島は韓国の領土だ！と主張すればするほど、外国人たちは『独島は韓国の土地じゃないんだ』と思う」

「なぜだろう？日本の方が余裕があるように感じる」（翻訳・編集/篠田）