2015年1月19日、韓国メディア・ニューシスによると、韓国政府の報道官は旧正月の特赦について、現時点で実施に向けた準備を進めていないことを明らかにした。韓国では祝日や大統領の任期満了前後に特赦を行うことが慣例となっているが、15年は見送られる可能性が出ている。環球網が伝えた。

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韓国では法務部の赦免審査委員会、大統領が議長を務める国務会議の審議を経て、最終的に大統領が特赦の実施を承認する。通常は関連組織内で事前準備が行われるが、今年は何の動きもないもようだ。

大統領府の動向に詳しいある人物は、朴槿恵（パク・クネ）大統領がかつて「特赦は大統領が持つ権限だが、これを乱用して自分の元側近や収賄罪に問われた人物に対する刑の執行を免除した例がある」と述べていたと指摘。朴大統領による14年の特赦対象者は生活苦を理由に罪を犯した受刑者5925人で、減刑対象者は行政処分を受けた289万6500人だった。

韓国の財界の間では収監中の大企業幹部に特赦や仮釈放が認められることを期待するムードが広がっていたが、法務部は「仮釈放が検討されるのは刑期の80％を終えた受刑者のみ」と表明しており、朴大統領が今年度は特赦を実施しないのではないかとの見方が出ている。（翻訳・編集/野谷）