大韓航空前副社長、ナッツ事件で有罪なら最長15年の懲役、弁護人は強気の主張―仏メディア

Record China    2015年1月20日(火) 19時1分

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19日、ソウル西部地裁でナッツリターン事件の初公判が開かれた。裁判所が航空保安法違反を認めた場合、刑期は最長10年とみられているが、偽証の強要も認められた場合はさらに5年間の延長になるとの予測が出ている。写真は大韓航空機。

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2015年1月19日、AFP通信によると、ソウル西部地裁で同日、大韓航空の趙顕娥(チョ・ヒョナ)前副社長に対する初公判が開かれた。昨年12月に自社の機内サービスに腹を立て、機体を空港に引き返させたとして航空保安法に違反するとの疑いが持たれている。20日付で環球時報が伝えた。

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同事件は、米ニューヨーク発、韓国仁川行きの自社機に乗っていた趙前副社長が「ナッツの出し方がマニュアル通りではない」と客室乗務員に激怒して機体を引き返させた上、サービス責任者を機内から降ろしたことが原因で、運航の遅延を招いたというもの。さらに、乗務員に虚偽の証言を迫ったとの疑いも出ている。

前副社長の弁護人は法廷で「検察の陳述は誇張されている」と述べ、事件は滑走路に進入する前に起きたため、航空保安法違反には当たらないと主張している。裁判所が同法違反を認めた場合、刑期は最長10年とみられているが、偽証の強要も認められた場合はさらに5年間の延長になるとの予測が出ている。(翻訳・編集/野谷

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