2015年1月21日、中国新聞社などによると、日本と中国は政治的には関係改善が難しくとも、経済面では現状を打開できる可能性がある。

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清華大学現代国際関係研究院の閻学通（イエン・シュエトン）院長は中国記者協会が北京で開催した「新聞（報道）茶座」で、「両国の関係緩和は東アジア地域情勢の安定にも寄与する」と指摘。「日中関係は経済から打開し、これまでの『政冷経冷』から『政冷経熱』へと転換できる見込みがある」とし、「両国ともこれ以上の衝突は望んでおらず、日本はすでに『政冷経熱』へと向かっており、中国も経済面では協力を望んでいる」と話した。

過去1年の日中間の旅行産業における成果も小さくない。中国人観光客の日本における平均消費額は23万円にも上り、他の国・地域からの観光客よりも明らかに多く、経済面での協力関係に寄与できる。

日本を訪れる外国人観光客は2011年3月の東日本大震災を境に減少したが、2012年には増加に転じ、2013年には1000万人を突破。とりわけ中国人観光客は大幅に増えており、2013年以降の増加幅は80％を超え、241万人に上っている。（翻訳・編集/岡田）