2015年1月23日、中東のイスラム過激派組織「イスラム国」（IS）は今月20日、日本人2人を人質に取り、日本政府に2億ドル（約236億円）の身代金を要求する動画を公開した。事件が発生する前、中東地域を訪問していた安倍晋三首相は、21日、この難しい突発的な事件を処理するため、予定を切り上げ緊急帰国した。だが、安倍首相には、ほぼ2つの選択肢しか残されていない。過激派組織に身代金を支払うか、あるいは同盟国に協力を図り、危険を冒して人質を救出するかだ。環球時報が伝えた。

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日本メディアによると、「身代金を払うべきか」という問題が安倍政権を窮地に陥らせている。身代金を払えば同盟国の理念に反することになる。実際、米国や英国はテロ行為に対して「絶対に妥協しない」という態度を貫いている。しかし、身代金を支払わなければ人質が殺され、安倍政権は今後国内の強力な圧力にさらされることになる。

日本メディアは21日、日本政府は明らかに身代金を払うかどうかについて態度を明確にしたくない様子だと伝えた。これ以前に、ある政府関係者は、もし身代金を払えば、安倍政権が崩壊する可能性があると予測した。また、これは安倍首相の中東訪問を狙った卑劣な行為であり、絶対に許すことができないと論じた。

同志社大学の内藤正典教授はインタビューに応じ、「日本はトルコを通してISと交渉することを考慮するべき。トルコはこれまでに49人の人質の解放に成功している」と語った。このほか、専門家は、「日本はISの敵対国であるイラクを通して、捕虜の交換として人質を解放するべきだ」と語った。

英国放送協会（BBC）は、「日本は過去に身代金を払って人質を取り戻した前例があるが、今回は異なる。ISが今回要求している身代金は前例がないほど巨額である。2億ドルの巨額身代金を進んでテロ組織に払うような日本の指導者はいないだろう。ましてや安倍首相はもともと『強硬路線』と言われている。また、人質2人の経歴も特殊だ」と報道した。

オーストラリア紙シドニー・モーニング・ヘラルドは21日、「人質の湯川遥菜さんは日本の最右翼勢力の政治理念を信じており、川島芳子の生まれ変わりを自称していた。かつて、シリア反体制派「自由シリア軍」に同行し、歴史に名を残したいと語っていた」と伝えた。

英字新ジャパンタイムズは、「もう一人の人質である後藤健二さんはフリージャーナリストで、これまでも何度も中東やアフリカのソマリアなどの地域へ渡航し、世に問われることのないニュースを掘り起こしてきた。後藤さんのシリア行きは、これ以前にISに人質として拘束された湯川さんの情報を得るためである。世論は明らかに危険なことを知った上で危険地域に入ったことは賢明ではなかったと考えている」と伝えた。

米ブルームバーグによると、21日、日本人人質事件の発生後、安倍首相はすでにヨルダンのアブドラ国王やトルコのエルドアン首相、エジプトのアブデルファタフ・サイード・シシ首相に連絡を入れ、多方面の協力を要請したという。

米国国務院のスポークスマンは、ISの日本人人質事件に対し強く非難した。「米国は完全に日本を支持する。今後は日本と密接に連携していくつもりだ」と語った。身代金問題について、米国側は日本に対し、「支払いの拒否」を要求するような発言はしていない。国連の潘基文事務総長はISに対し、日本および他の国の捕虜を至急釈放することを要求する声明を発表した。もし日本が身代金を払わなければ、人質救出作戦を実行する重責は米国などの同盟国の肩にかかってくることになる。

数カ月前、米国の特殊作戦部隊はシリアに潜入し、人質救出作戦を実施したが失敗に終わった。AP通信は「日本人人質事件によって、日本の政府高官たちには巨大な圧力がかかっている。政界の幹部らは2004年にイラクで起こった日本人の人質が殺害される悲劇が再び繰り返されることを恐れている」と伝えた。（提供/人民網日本語版・翻訳/MZ・編集/武藤）