2015年1月25日、「イスラム国」と思われる組織による邦人人質事件に関して、中国のネットユーザーは、「中国企業のやり方、日本政府が実践したらどうなるだろうか」とするコメントを掲載し、数多くのコメントが寄せられた。

【その他の写真】

同ネットユーザーは、2014年6月、「イスラム国」が活動するイラク・ハルファヤ油田で、ペトロチャイナの従業員が反政府組織に拘束されたとする中国メディア・澎湃新聞の報道を紹介。同報道によると、ペトロチャイナは外交ルートを通じて圧力をかけ、最終的にイラク政府が反政府組織の家族を人質に取った。そしてペトロチャイナは50万元（約950万円）を支払い従業員は無事解放されたという。同事件を取り上げたネットユーザーは、「間に合うかどうかはわからないが、日本政府はいち早くこの方法を試してみた方がいい」と書き込んでいる。以下は同書き込みに対する中国ネットの反応。

「これではテロ組織と同じではないか」

「こんな方法が『イスラム国』への対抗手段になるのか？政府がこんな事をしていいのか？」

「中国を称えよう。少なくとも人質救出のために尽力したのだから」

「『目には目を、歯には歯を』だ。人質が無事に解放されることが一番、日本は急いで実行に移すべき」

「人質を救えればどんな手段も良い方法」

「こんな方法があったか、ナイスなアイディアだな」

「悪くない方法。テロリストに人道を語る必要はない」

「私の家族が誘拐されたら、私もこの方法を使うと思う」

中国のネットでは、反対する意見も見られたが、「テロリストに情けはいらない」と賛成する声が多かった。（翻訳・編集/内山）