2015年1月26日、韓国・聯合ニュースによると、韓国の統合財政収支が6年後に赤字となり、2033年には「国家破産」状態に陥る可能性があるという。

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同日、韓国・国会予算政策処によると、2060年までの政府の総収入は年平均3．6％の増加にとどまるが、総支出は年平均4．6％増加すると予想される。このため、統合財政収支は6年後の2021年には赤字に転じ、2033年からは国債を発行しても支出に耐えられないほど、赤字幅が拡大する可能性があるという。財政の悪化は、高齢化により社会福祉分野の支出が急増するためだと考えられている。

これについて、韓国のネットユーザーはさまざまなコメントを寄せている。

「法人税を上げれば2060年まで黒字だ」

「韓国の国会議員たちは国家が破産しようがどうでもいいんじゃない？」

「この状況をよく知っているはずなのに、なんで国会議員や大統領の年俸を上げるの？まずは国会議員の数を減らすべき」

「税金が少ないのではなく、横領する人が多いことが問題。脱税者を徹底的に取り締まれば、こんな心配しなくて済むのに」

「国民年金は受け取れないだろうな」

「国家の財政破綻を国民のせいにするつもり？」

「2033年までもつかな？3年後には滅びるだろう」

「誰が借金の銀河を作ってくれと頼んだ？朴大統領にはもう何も期待しない」

「日本も無償福祉を諦めたのになんで韓国が実施しているの？韓国が北ヨーロッパのようになるのは不可能だ」（翻訳・編集/篠田）