2015年1月26日、米ラジオ局ボイス・オブ・アメリカ中国語版サイトは記事「人質危機は日本の世論を二分化させるのか」を掲載した。

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安倍晋三首相は自衛隊が日本国民、自国や同盟国を守れるよう平和憲法改憲を狙っている。こうした「積極的平和主義」は、日本の侵略の記憶を持つアジア諸国との間に議論を巻き起こしている。

イスラム国の人質事件は「積極的平和主義」をとりまく世論環境を変える可能性があると、上智大学の中野教授は指摘する。政府は今回の事件をさらなる積極性と反テロ戦争参加への理由にすると考えられる。

現時点での世論調査では安倍政権の対応に国民の多くが賛同を示しているとはいえ、日本の軍事的外交的プレゼンスを高める安倍政権の手法は多くのリスクをもたらすことに人々は気づき不安視するだろうと分析している。（翻訳・編集/増田聡太郎）