2015年1月26日、中国紙・環球時報は、「日本は敵がいない国家のはず、中国を仮想敵国に想定するのは不可解」と題した記事を掲載した。以下はその概要。

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「イスラム国」とみられる組織が日本人2人の身柄を拘束し、日本政府に身代金2億ドル（約236億円）を要求していた事件で、24日に人質の1人・湯川遥菜さんとみられる人物が殺害された写真を持つ後藤健二さんの画像がインターネット上に公開された。「イスラム国」の相次ぐ残虐な行為に、日本だけでなく欧米諸国は強い衝撃を受けている。

今回の人質事件で、日本は国際的テロ事件の被害者となった。日本はここ数年、右翼の台頭により「中国の脅威」を国内外に訴えているが、中国が日本を攻撃したことはこの100年間1度もない。湯川さんが殺害された可能性が高いと日本政府が判断したことで、安倍政権の押し進める「集団的自衛権の行使容認」に弾みがつくことだろう。

「イスラム国」は残虐で凶暴だが、日本はほかの東アジアの国々同様、「イスラム国」の深い憎悪の対象ではなかったはずだ。今回の事件で状況は一変した。だが、日本の国家戦略は不可解にも中国を仮想敵国に想定している。その中国に対抗するには米国の力が必要だ。これにより日本は米国に対して従順にならざるを得ず、こうした日本政府の姿勢が今回の人質事件の背景にあるとも考えられる。

テロはすべての文明国家の敵だ。われわれは日本人人質に対する「イスラム国」の蛮行を強く非難する。もし中国が何らかの形でテロ攻撃にさらされることがあれば、日本や欧米諸国よりもさらに厳しい態度でこれに応じるだろう。（翻訳・編集/本郷）