2015年1月28日、中国日報網によると、米ブルームバーグは22日、「5つの特徴が、中国が『世界の工場』に別れを告げ、世界の重要な資本・需要供給源になりつつある」と題する記事を掲載し、新たなかじ取りの下で、中国は閉じられた国有経済モデルから開放型の市場経済モデルへ移行する長期的なモデル転換の過程にあるとの見方を示した。

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このほど発表された統計データによると、中国はすでに米国に次いで国内総生産（GDP）が10兆ドル（約1180兆円）に達した国であり、このため中国の経済モデル転換の過程は世界に甚大な影響を与えることは間違いないといえる。次の5つの特徴から、中国が今、「世界の工場」に別れを告げ、世界の重要な資本供給源および需要供給源になりつつあることがうかがえる。

（1）経常収支の黒字が徐々に減少

長年にわたり輸出が輸入を大幅に上回っていたことから、中国には巨額の経常収支の黒字が積み上がっている。そこで長らく「人民元は安すぎる、中国人は米国人の飯のタネを奪うつもりだ」などといった理由なき批判の声が上がっていた。だが現在では、中国の経常収支の黒字がその経済の総生産量に占める実際の割合は2％を下回り、世界金融危機以前のピーク時の10％強にははるかに及ばなくなっている。

（2）外貨準備が減少

中国の輸出主導型の成長モデルがもたらした副作用は外貨準備の急増で、昨年の一時期には4兆ドル（約470兆円）前後に達したが、その後は小幅に減少している。中国政府は現在、外貨準備資金のより着実な用途を探しており、たとえば国内企業の海外進出を支援する、海外業務を開拓する、海外での合併買収（M＆A）を展開する、などがあり、米国債の購入だけとは限らない。また中国人民銀行（中央銀行）は外国為替市場や最近出現した資本の流出現象への関与をやめ、これは中国の外貨準備の規模はピーク期をすでに通り過ぎたことを意味するとも考えられる。

（3）外資系企業の直接投資導入国から対外投資国への転換

中国はこれまでずっと外資系企業の投資を吸い寄せる磁石のような存在であり、世界の企業は争って中国に投資し、製造業が経済の急成長を後押しする中国市場でパイの分け前にあずかろうとしてきた。その後、外資系企業の投資熱が徐々に低下し、過剰な生産能力が中国企業の海外進出を促すのにともない、今年の中国の対外投資規模は外資導入規模を上回る見込みだ。

（4）豊富な低コスト資金

ドイツ銀行のグローバル戦略家のサンジーブ・サンヤル氏は今月発表した報告の中で、「中国経済の投資牽引型の成長モデルからの転換は、低金利の資金を世界中に蔓延させる可能性がある。現在の中国国内の投資額が世界の総投資額に占める割合は26％だが、1995年はわずか4％だった。過剰な生産能力と人口高齢化が国内投資の減少を招き、大量の余剰の資本は勢い国外に向かうことになる。中国経済の規模の大きさを考えると、その資本流出の規模も相当大きなものになり、世界の主要中央銀行が金融引き締め政策を採っても、中国から流れてくる資本の規模は世界の長期資金コストを引き下げるのに十分だ」と指摘した。

（5）中国のアウトバウンド観光客数が急増し巨大規模に

30年前には海外を旅行する中国人は少なかったが、14年はのべ1億人を突破した。苦境の中でもがく欧州、韓国、日本の経済にとって、中国人観光客の存在が一定のサポートを提供するものとなっている。（提供/人民網日本語版・翻訳/KS・編集/武藤）