2015年1月29日、環球時報は韓国メディアを引用し、「貧困家庭が増加の韓国、2033年に国家破産の危機」と題した記事を掲載した。

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韓国では、年収1841万ウォン（約200万円）を下回る家庭は貧困家庭に属し、年収1842〜5524万ウォン（約600万円）が中産階級に属する。韓国保健社会研究院とソウル大学社会福祉研究所が27日に公表したデータによると、2014年貧困から脱した家庭は22．3％で、2006年から減少し続け、過去最低の数値を記録した。一方、中産階級から貧困に陥った家庭は10．9％で2012年以来増え続けている。つまり、貧困から脱する家庭が減っている一方で、貧困に陥る家庭が増えているというのが現状だ。

韓国の貧困について韓国日報は、「韓国の福祉制度は不完全。貧困家庭に対する援助は経済的な面にとどめず、住宅や教育も重視し雇用を創出する必要がある」と専門家の見解を紹介した。

貧困脱出に各方面から福祉制度の強化を求める声が多いが、朝鮮日報によると、韓国の財政報告では社会福祉に充てられる費用が雪だるま式に増加している。さらに、高齢化で税収入も減るため2021年には財政赤字となり、2033年には破産する危険性があるという。（翻訳・編集/内山）