2015年2月3日、米IT情報サイト・Ubergizmoは、韓国の公正取引委員会が、韓国のスマートフォン市場のOS別シェアでアップルとグーグルが99．5％と主導的な地位を占めていることを受け、両社が韓国市場をどのように“破壊”しているかを調査するための特別計画を準備していると報じた。4日付で中国・環球時報（電子版）が伝えた。

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アップルのスマートフォンが、韓国市場で33％のシェアを獲得したというニュースは、アップルファンや投資家から見れば喜ばしいものだ。だが、そうした主導的立場がサムスン電子やLGなど韓国メーカーに危機をもたらしていることに、韓国の公取委が関心を寄せている。

アップルを調査対象に加えることには明確な理由があるとも言える。そのシェア拡大が韓国企業に脅威となっているからだ。だが興味深いのは、サムスンやLGなど韓国メーカーがOSに採用しているグーグルも、調査対象に含めるということだ。グーグルはブラウザや検索エンジン、電子メールなどの分野で主導的な立場を占めていることから、同種のサービスを提供する韓国企業にその被害が及んでいると、公取委は関心を寄せているのかもしれない。（翻訳・編集/柳川）