2015年2月5日、米紙ニューヨーク・タイムズは1日、安倍政権が日本の領土拡大への野望を抱いているという米大学教授の論文に対する、在ニューヨーク総領事ら複数の投稿を掲載した。

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ニューヨーク・タイムズは先月16日、米コネチカット大学のアレクシス・ダデン教授が、安倍政権が領土拡張主義であるとする内容の論文を掲載した。論文の中でダデン教授は、昨年4月に外務省がウェブサイトに掲載した12カ国語で書かれた日本地図の中で、国際的に認められた国境線を超えた領有権を主張していると批判。尖閣諸島、竹島、北方領土をめぐる近隣諸国との領有権問題で、安倍政権は領土拡張主義的な見解を示していると述べている。

同紙は1日、ダデン教授の論文への反論として、草賀純男（くさかすみお）ニューヨーク総領事ら複数の投稿を掲載した。草賀総領事は、ダデン教授が述べている日本が領土拡張主義であるという見解には根拠がないと反論。尖閣諸島は1951年のサンフランシスコ講和条約で日本が放棄した領土には含まれていないと指摘し、竹島と北方領土が日本の領土であることは米国の公文書に明記されていると述べている。また、ハワイのアジア太平洋安全保障研究センター ジェフリー・W・ホーナン准教授も、ダデン教授が安倍首相を領土拡張主義とする見解は誤りだと反論。外務省の日本地図において、領有権が議論されている地域以外に領土拡張を主張しているものはないと指摘している。（翻訳・編集/蘆田）