2015年2月8日、過激な活動を繰り広げている過激派組織、「イスラム国」に対し、国連は「イスラム国」と石油取引をしている個人や企業に制裁措置を実施し、資金源を断つとした新たな決議案を近日中に採択する可能性がある。新華社通信が伝えた。

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「イスラム国」に対する制裁はロシアが提案。すでに常任理事国5カ国による文案調整が始まっているという。草案では、「イスラム国」などの過激派組織の資金源は、油田や石油精製工場、発電所といった施設の利益が主要だと指摘。その上で、草案では国連加盟国に対し「イスラム国」との石油取引を禁止し、トルコといった「イスラム国」に隣接する国に対し石油や農産品の強奪および密輸を取り締まるよう呼びかけている。国連が2014年11月に発表したデータによると、「イスラム国」は石油販売で毎日85〜165万ドル（約1〜2億円）の収入がある。

ロシア側は草案について、「決議案に対して各方面から積極的な反応が見られている」と述べ、10日にも投票を行い採択したいと語っている。（翻訳・編集/内山）