2015年2月9日、福岡発祥の博多ラーメン店チェーン「一風堂」は、濃厚なスープと歯ごたえのある麺が人気だ。日本文化を海外に売り込む官民ファンド、海外需要開拓支援機構（クールジャパン機構）はこのほど、欧米や豪州での海外展開資金として「一風堂」への約7億円の出資と、最大13億円の融資枠を決めた。国際先駆導報が伝えた。

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一杯のラーメンが、茶道やアニメと肩を並べ、日本がクールジャパンのイメージを海外で打ちたて、日本の国家ブランドの価値・ソフトパワーを高めるための戦略の一環に組み込まれた。これは、「文化の発信を通じ、ありのままの日本を世界に送り出す」という日本政府の構想にも一致する。

▽官民が協力してクールジャパンを推進

クールジャパン戦略は、日本政府が推進する文化産業を中核にした国際戦略で、文化産業によって経済的利益や、ソフトパワーを通じた外交上の利益を得ることを目的としている。

2002年米国人ジャーナリストのダグラス・マクグレイ氏が外交専門誌 Foreign Policyに「Japan’s Gross National Cool」という論文を発表し、その中で日本のアニメ・漫画、ポップミュージック、ゲーム、家電製品、ファッション、グルメなどの流行分野における国際的な影響力を高く評価した。ここから派生したのがクールジャパンだ。2013年、日本政府の「日本再興戦略」にもクールジャパンが組み込まれた。

日本大和総研環境調査部長の岡野武志氏は、「クールジャパン政策は、日本の衣食住、文化産業、ブランドの魅力を経済的付加価値に転化するもので、海外で日本ブームを巻き起こし、外国人観光客を誘致し、日本文化産業のさらなる海外進出を推進することが目的」と指摘する。

クールジャパンを推進するクールジャパン機構は2013年11月に創設された。同機構は官民ファンドで、設立時の出資金375億円のうち、日本政府（経済産業省）が300億円を、金融・流通・運輸・観光・広報などの分野の民間企業が75億円を出資した。その後も続々と出資企業が増え、2014年12月にはJTBを含む22社が出資。出資金の総額は406億円に達している。

政府がプラットフォームを用意し、民間が実施する。クールジャパン機構のサイトによると、同機構は、「日本の魅力を産業化し、海外需要を獲得するため、リスクマネーの供給を中核とした支援を行う」としている。これには映画やテレビ、アニメなど日本の文化コンテンツや、和食・ラーメンなどの日本食、ファッション、日本式の流通やホテル、レジャーなどのサービス業の海外進出が含まれる。

クールジャパン機構は設立から1年で、すでに10あまりの海外プロジェクトに出資・融資を行っている。例えば、シンガポールの「ジャパンフードタウン事業」は7億円の出資を受け、上述の「一風堂」は欧米・豪州での出店に向け約7億円の出資と、最大13億円の融資枠を得ている。

クールジャパン機構は観光関連機関とも密接な関係を築いている。2014年、クールジャパン機構は日本貿易振興機構（ジェトロ）、日本政府観光局と業務連携に関する覚書を締結、海外での日本観光・文化製品普及の強化に共に取り組むことを発表した。クールジャパン機構は実質のところ、日本のソフトパワーを発信するための創業の場、海外の親日・知日家を育成するインキュベーターとなっている。（提供/人民網日本語版・翻訳/SN・編集/武藤）