シリアへ渡航計画していたカメラマンに、外務省が旅券返納命令「日本は民主主義国家なのか?」「アメリカも日本と同じ対応をすべき」―米国ネット

Record China    2015年2月10日(火) 8時6分

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9日、AFP通信は、日本メディアの報道を伝える形で、シリアへ取材のため渡航を計画していたフリーカメラマンの杉本祐一さんが、安全確保を理由に外務省から旅券の返納命令を受けたことを報じた。資料写真。

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2015年2月9日、AFP通信は、日本メディアの報道を伝える形で、シリアへ取材のため渡航を計画していたフリーカメラマンの杉本祐一さんが、安全確保を理由に外務省から旅券の返納命令を受けたことを報じた。

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AFP通信が8日に報道したところによると、旅券の返納を命じられたのはフリーカメラマンの杉本祐一さんで、今月末にシリアに渡航し、難民キャンプなどを取材する予定だったという。外務省の担当者が7日、杉本さんの自宅を訪れ、旅券を返納するよう命じた。杉本さんは、日本メディアの取材に対して、過激派組織「イスラム国」が支配している地域に入る予定はなかったと、述べており、渡航や取材の自由が断ち切られたと語っているという。

この報道に、米国のネットユーザーがコメントを寄せている。

「外務省は越権行為をしている。イスラム国に拘束されないようにと彼に注意し、幸運を祈ると言って送り出せばよかったと思う」

「過保護な対応じゃないだろうか?」

「日本は民主主義国家なのか?」

「地獄のようなあの地域には誰も行くべきではない」

「今のところ、政府が中東地域への渡航を禁止することは妥当だと思う。今から中東へ行こうという日本人ジャーナリストがいるなんて驚きだ」

「日本人も西洋人も、あの地域からは離れているべきだ」

「日本は賢明な国だ!」

「アメリカでも同様の『安全確保のための措置』が取られることになるのも、時間の問題だろう」

「いいことだ。アメリカも日本と同じ対応をすべきだと思う。現地での取材はそこまで重要ではない。軍関係者以外は全員、あの地域から退去させるべきだ」(翻訳・編集/蘆田)

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