2015年2月11日、米紙デトロイト・ニュースによると、米上院の超党派の議員団は10日、日本を含む他国による為替操作への対応を強化する法案を発表した。

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デトロイト・ニュースは10日、米上院の超党派の議員団が為替操作への対応強化に関する法案を発表したと報じた。議員団は、他国の為替操作によって米国が過去10年の間に500万もの雇用を失っているとする専門家の調査結果に言及し、対応強化の重要性を強調した。また、自動車業界について、日本の外国産自動車の輸入数が非常に少ないことを指摘し、対日本の貿易赤字の70％を自動車業界が占めていると述べている。また、シューマー上院議員（民主党）は、為替市場への厳格な対応強化を求めるとのべており、日本との協議に為替問題を含まないことは間違ったやり方であると述べているという。

この報道に、米国のネットユーザーからは「この国は自分で自分の首を絞め続けている。自由な貿易と公平な貿易は違う。いつになったら米国はそのことを学ぶんだ？」「日本や中国、カナダといった“貿易相手国”は、米国を何十年をめちゃくちゃにしてきた」「TPPはかつてのNAFTAのようなステロイド剤となるだろう。中間所得者層にとっては追い討ちになる」といったコメントが寄せられている。（翻訳・編集/蘆田）