2015年2月12日、韓国紙・中央日報によると、韓国保健福祉部は11日、美容整形手術に関連する患者保護や問題発生防止のため、手術前後の比較写真を使用した広告の禁止や医院の手術関連設備の設置などを義務づけた「患者の権利保護及び安全管理強化法」を公布した。環球時報（電子版）が伝えた。

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今回の強化法の公布により、美容整形に関連するさまざまな広告やテレビ番組が禁止される。具体的には、手術前後の写真を使用した広告や、芸能人などの写真・イメージを使用した広告、患者の術後手記・感想を使用した広告などが全面的に禁止される。これによって、地下鉄駅構内などを覆い尽くしている術前・術後の比較広告もすべて撤去されることになる。テレビに関しては、明確な医学的根拠が提供されない、いわゆる「医療ショー」のような治療法の紹介が禁止される。

また、強化法は「患者が手術の同意書に署名する際、医院側は手術に参加する医師の氏名、専門だけでなく、手術を行う予定だった医師と実際に手術する医師が同一人物であることを明確に示さなければならない」と定めている。

さらに、これから手術を受ける患者に関して、心理的に医院からの申し出を断りにくい状況にあることの悪用を防止するため、「同意書の中に、患者の手術前後の写真の公表に対する同意など、医院側の宣伝のための語句を出現させてはならない」としている。

このほかにも、強化法は代理手術を防止するため、医師が3人以上在籍する医院・診療所の手術室内に監視用ビデオの設置を求めている。また、全身麻酔手術を行う医院・診療所については、規模の大小にかかわらず、人工呼吸器や停電時のための緊急電源供給装置、麻酔中の患者の状態を記録する心電図とパルスオキシメーターの設置などを義務づけている。

保健福祉部は、これらの対策を確実に実施するため、医療法の改定も視野に入れているという。（翻訳・編集/秋田）