2015年2月16日、中国・新華社通信によると、韓国で「韓国経済が衰退に陥っている」と認識している人が9割超に上ることが、韓国・全国経済人連合会の報告書で明らかになった。

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15日に公表された報告書によると、こうした認識を持つ回答者の半数近くが「経済の長期的な下降」への懸念を示した。

また、23．8％が「インフレによる影響が最も深刻」、20．1％が「最大の衝撃は収入減」、13．4％が「家庭の借金、退職後の生活、安定した就職が心配」と答えた。「今年は家計の支出が減る」と回答した人も52％に上った。（翻訳・編集/柳川）