2015年2月16日、韓国・中央日報によると、中国では北京で始まったIT（情報技術）起業ブームが上海、広東省深セン、貴州省貴州市、新疆ウイグル自治区ウルムチなど全土に拡大している。同紙は「中国の起業家が海外を目指し、世界の経済地図を変える可能性がある」と伝えている。環球時報（電子版）が報じた。

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「中国版シリコンバレー」と呼ばれる北京市の中関村地区。13年には1日平均20社が産声を上げ、年間6000社以上が設立された。中国のIT起業ブームの中心地となっている。

一方、最近注目を集めているのは深センや四川省成都市など地方の起業家たちだ。昨年生徒で開かれた起業家コンテストでは、16歳の学生がチャンピオンに選ばれた。天津市でも中国検索サイト最大手の百度（バイドゥ）がセンターを設立。起業家たちに金融、法律情報を提供し、無料でオフィスを提供している。

中国政府は起業家支援に力を入れている。これまでの基礎インフラや建設産業に代わり、IT関連などの新興企業が中国経済をけん引していく可能性も出ている。（翻訳・編集/大宮）