2015年2月18日、パナソニックや東芝などの日本企業が中国から相次いで撤退していることが中国メディアで大きな反響を呼んでいる。「日本の製造業が世界を独占した時代は終わった」と歓迎する声がある一方、「中国テレビ産業に対する警告だ」と冷静に分析する向きもある。

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パナソニックはこのほど、中国とメキシコでのテレビ生産から撤退することを決定。1月30日に山東省の工場の生産を停止した。今後は他社ブランド製造（OEM）方針に切り替え、販売を継続する。東芝も昨年12月、海外テレビ事業の撤退を発表し、中国大連市の工場閉鎖を決めた。いずれも競争激化に伴う収益改善に向けた世界生産体制見直しの一環だ。

中国からはパナソニック以外にも時計大手のシチズンが2月5日、生産拠点「西鉄城精密（広州）有限公司」の工場を閉鎖。中国企業報は、「日本の製造業は中国だけでなく、世界各地からも撤退している。世界を席巻した日本企業も今は時代に見放され、日本回帰が黒字確保のわずかな望みとなっている」と報じた。

こうした日本企業の中国からの撤退について、中国のネットユーザーからは、「日本の電器製品が世界を独占した時代はもう終わった」「日本製品の質が高いのは確かだが、市場ニーズに合わなくなってきており、淘汰されるしかない」「抗日戦の勝利宣言を意味する」などと歓迎コメントが寄せされている。一方で、「これでたくさんのわが国民が失業する」と雇用を懸念する反応も聞かれる。

中国商務部はこうした動向について、「人件費や土地代などのコストが上昇し、経済成長も鈍化している。一部外資系企業の経営は悪化している。中国での生産を調整している企業もあるが、規模は限られており、日系企業が中国から全面撤退する兆しはない」としている。

経済参考報は多くのアナリストが、「日本企業の撤退は、中国テレビ産業にとって大きな材料だ。2015年は中国テレビメーカーの海外進出・海外展開にとって重要な年になる」との見方をしているとしながらも、「日本企業のテレビ産業からの撤退は、新エネルギー産業、医療設備、交通といった資金面と技術面のハードルの高いビジネス分野へのモデル転換にほかならない」と指摘する家電産業専門家の見方を紹介。テレビ事業の縮小を日本企業の勝敗を論じる根拠にしてはならないとし、「競争上の強みを失った分野で日本が退場を選択するのは賢明な策だ」との見解を示した。

また、「スマート端末の発達により、テレビは人気を失いつつあり、製品も徐々に消滅しようとしている。日本企業の撤退は実際には中国テレビ産業に対する警告だ」と指摘する中国家用電器商業協会営業販売委員会の洪仕（ホン・シービン）執行会長のコメントも掲載している。（編集/KO）