2015年2月17日、環球網はカナダのシンクタンクが発表した米国と韓国の軍事同盟に関するレポートを紹介した。レポートは近年、米韓の軍事的な同盟関係に変化が生じていると指摘。米国の圧力の下、米国の軍事政策において韓国軍はより積極的な役割を担うことを求められ、北大西洋条約機構（NATO）との関わり合いが深くなると予測している。

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韓国は12年9月にNATOとパートナーシップ構築のための取り決めを交わし、平和活動などの分野で協力してきた。このほかNATOとの協議に基づきイラクやアフガニスタンには部隊を派遣。アフガニスタンに対して5億ドル（約596億円）の資金援助をするなどしてきたが、レポートは「NATOにとっては貢献が足りていない」と分析している。

レポートはさらに、「NATOはすでに太平洋エリアで大きな影響力を与える存在になっている」と考える2人の学者の意見を紹介し、「NATOがアジアの問題に関与すれば争議を引き起こすが、関与しない場合のリスクの方が高い」との意見を掲載した。学者らは「NATOにとって、米国の戦略が東に移ることは重要な意味合いを持つ」と述べ、NATOは太平洋に視線を向けるべきとしている。

レポートは米国が数年の時間を費やしNATOのネットワークをアジアに拡大する可能性や、アジアでNATOのような組織を結成する可能性、NATOのアジアにおけるパートナー国を米国の戦闘に積極的に参加するよう呼びかける可能性に言及している。韓国についてはベトナム戦争を引き合いに出し、「より強硬な行動に出ることになろう」と指摘した。（翻訳・編集/野谷）