2015年2月23日、香港英字紙サウス・チャイナ・モーニング・ポストは、北京冬季五輪招致委員会執行副主席、北京市副市長の張建東（ジャン・ジエンドン）氏のインタビューを掲載した。24日、参考消息網が伝えた。

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2022年冬季五輪の開催権を争っているのが北京市とカザフスタンのアルマトイだ。激しい争いが繰り広げられているが、いつもと少し事情が違うのは節約アピールが決め手になるという点だ。

2014年のソチ五輪には510億ドル（約6億600億円）という膨大な予算が注ぎ込まれた。しかも新設された会場も五輪後には使うあてもなく、無駄遣いが過ぎるとの批判も根強い。五輪開催費用を削減しなければ、今後はごく一部の国でしか開催できなくなると国際オリンピック委員会（IOC）は危惧している。

北京は節約でも負けていないと張副市長は胸を張る。開催費用の削減には新設会場を減らすことが一番。その点北京では2008年五輪の一部施設が転用可能だという。具体的には国家水泳センターが男子カーリング会場として使われるほか、開会式と閉会式は2008年のメインスタジアムでの開催が可能。また、ショートトラック会場など一部施設は五輪招致に成功しても失敗しても建設するものなので開催費用には含めなくて済む、総予算は2008年の10分の1だと説明している。（翻訳・編集/増田聡太郎）